お仕事用語集

あなたは知っていますか？仕事に関わる用語を解説します。

アウトソーシング: (１)業務を外注すること。情報通信システムの設計・運用・保守を企業外の専門業者に委託することを指すケースが多い。資源の有効活用，費用の削減をめざして行われる。(２)海外で部品を安く調達すること。国際調達。海外部品調達。
育児・介護休業法: 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の通称。育児や家族の介護を行う労働者を支援する目的で、育児休業・介護休業、ならびに、子の看護休暇について定める法律。平成7年（1995）育児休業法を改正して成立。その他に、対象労働者の時間外労働の制限、深夜残業の制限、支援措置などを定める。
一般労働者派遣: 労働者派遣は雇用形態のひとつで、事業主（派遣元）が自分が雇用する労働者を自分のために労働させるのではなく、他の事業主（派遣先）に派遣して、派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働させる事をいう。労働者派遣法により、就業期間は例外的な職種を除き原則1年、最長3年と定められている。
印鑑証明書: あらかじめ届け出てある印鑑の印影と同一であることを市区町村長などが証明すること。また、その書類。
インセンティブ: 一定の条件を満たすことを条件に、報奨金を付けた契約のこと。プロ野球の契約における「出来高払い」もこれにあたる。
インターンシップ: 学生が一定期間企業の中で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行える制度。

介護保険: 介護保険は、介護を事由として支給される保険。公的介護保険と民間介護保険があり、民間介護保険の保障内容には介護一時金や介護年金などがある。介護保険支給対象となる介護サービスについて基準に基づき計算された報酬が介護報酬である。社会の高齢化に対応し、2000年（平成12年）4月1日から施行された日本の社会保険制度。要介護状態又は要支援状態にある人が介護サービスを利用する際、その費用（給付費）を被保険者から徴収する保険料だけでなく、国・都道府県・市町村が負担する特徴を持つ。
確定拠出年金: 確定拠出年金（かくていきょしゅつねんきん）とは私的年金の一つで現役時代に掛け金を確定して納め（拠出という）、その資金を運用し損益が反映されたものを老後の受給額として支払われる年金。すなわち、掛け金は確定した額と決まっているが将来の受給額は未確定である。
完全失業率: 労働力人口に占める完全失業者の割合。
完全出来高制: 完全歩合制、フルコミッション制とも言う。保障されている給与はなく、個人の生産量や売上などによって報酬の全額が決まる制度。業務委託契約の場合によく見られる。やった分が給与に直結することから、高給に繋がる可能性がある一方で、保障給がないため出来高が0なら給与も0となる。
帰国子女: 海外での長期滞在生活を経て日本に帰国した学齢期頃の子を指す。
偽装請負: 偽装請負（ぎそううけおい）とは、業務請負や業務委託の契約形式を採る、または該当者が個人事業主として契約主体となっている場合であっても、実態が労働者供給あるいは供給された労働者の使役である、または労働者派遣として適正に管理すべきである状況を指す。
キャリアカウンセラー: その人の能力・適性・学力・経歴などを考慮してふさわしい職業を選ぶ相談を受け、適切な援助をする専門職。
求人倍率: 経済指標のひとつ。求職者 (仕事を探している人) 1人あたり何件の求人があるかを示すもので、たとえば求人倍率が 1.0 より高いということは、仕事を探している人の数よりも求人のほうが多いということである。一般に求人倍率が高い社会は、企業がより多くの労働者を求めており、つまりそれだけ経済に活気があると考えられる。
業績連動型賞与: 賞与の支給原資を企業業績に連動させる制度。
業務委託（委託営業）契約: 業務委託契約による場合は、労働者ではなく「個人事業主」ということになる。労働基準法や最低賃金法などの法律が適用されず、社会保険にも加入できない。「契約を1件取ったらいくら」という営業スタッフや、「ﾁﾗｼを1枚配ったらいくら」というﾎﾟｽﾃｨﾝｸﾞｽﾀｯﾌなどが一般的。売上・実績によっては高額の報酬を得ることが可能だが、自分で全て責任を持つことになるので、報酬の計算方法や契約の規定などをよく確認して業務委託契約書を交わすことが必要。
業務提供誘引販売取引: 業務提供誘引販売取引（ぎょうむていきょうゆういんはんばいとりひき）とは、「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）第51条で定義される、以下のような条件を全て満たす取引である。業者が販売する広義の商品又は提供する役務を利用する業務により、顧客に対して利益（「業務提供利益」という）が得られるとして誘引する。但し、この「業務」は、業者が自ら提供する業務、又は、業者があっせんした業務に限られる。顧客に何らかの金銭的負担（「特定負担」という）がある。広義の商品の販売若しくはそのあっせん、又は、役務若しくはそのあっせんに係る取引（取引条件の変更を含む）である。ここで、「広義の商品」としているものは、物品の他に、施設利用権、役務の提供を受ける権利を含んだものである。
契約社員: 契約社員とは企業などと有期の期間での雇用契約を結んで職務に従事する常勤労働者のこと。期間契約社員、期間社員、有期間社員、期間従業員などともいう。特に工員として勤務する場合は期間工などともいう。
契約満了金: 契約社員に適用される制度。あらかじめ決めた契約期問が満了したときに一定金額が支給される。応募資格に該当する採用者全員が対象になるのが普通で、収人として予定できるもの。金額や支給対象の契約期間については企業によりまちまちで、同じ会社でも職種により金額が異なる場合がある。
月収: 毎月の収入。また、1か月に得た収入の総額。
健康保険: 健康保険は、日本の公的医療保険制度、すなわち社会保障のうち社会保険（医療保険）に分類され、健康保険に加入する被保険者が医療の必要な状態になったとき、被保険者が負担するのは医療費は一部となる。
源泉徴収票: 源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）とは、事業者等が個人に支給した給与・年金・退職金・報酬・原稿料その他の支払額及びその所得税を源泉徴収した額を証明する書面である。給与や年金等を支給した事業者が作成、税務署に提出し（例外あり）、支給した個人に配布される。
厚生年金保険: 厚生年金（こうせいねんきん）とは、正式には「厚生年金保険」といい、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度である。加入者やその遺族のために、老齢年金、障害年金、遺族年金が社会保険庁から支払われる。厚生年金保険法によって定められている。
高齢者雇用安定法: 少子高齢化の中での高齢者の活用や、年金の支給開始年齢引き上げへの対応といったことを目的とし、企業に対して段階的に65歳までの雇用確保を義務付けした法律のことで、2006年度より企業は以下いずれかの措置を講ずる必要がある。1. 定年の廃止　2. 定年年齢の引き上げ　3. 継続雇用制度の導入　なお、継続雇用制度については原則として希望する者全員が対象となっているが、労使協定では対象者の基準を定めることができる。また、労使で合意できない場合、中小企業で2010年度、大企業では2008年度まで、事業主が就業規則等で決めることが出来る。
国保組合: 医療費保障の制度である国民健康保険のひとつで、同業者で組織・運営し、都道府県ごとに設立した医療保険のこと。略称は「国保組合」。　知事の許可を得て医師・歯科医・弁護士・美容師・大工・芸能に従事する人などが、同業者間で設立し、全国で165の国保組合がある。国保組合は、国の事業を代行する公法人として運営されていて、その事業運営については個々の組合会において決定されるため、組合員とその家族が病気やけがをしたときに安心して病院などで治療が受けられるよう各組合に即した運営が行われている。医療費支出については国の補助金で賄っていて、保険料は収入に応じて計算される。医師国保組合では、保険料の安さや自己負担の低さが明らかになり、10割給付のところもあったが改正されている。
国民健康保険: 国民健康保険（こくみんけんこうほけん）は、日本の国民健康保険法に基づき、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して、医療の給付又は医療費等の支給をする社会保険である。主に地方公共団体が運営し、被用者（民間のサラリーマン）の健康保険や公務員等の共済組合などとともに、日本における医療保険制度の根幹をなすものである。略称は国保（こくほ）と言われ、被用者保険は社保（しゃほ）と呼ばれる。
国民年金: 国民年金は、日本国憲法第25条第2項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」に規定する理念に基づき、すべての国民を対象に、老齢、障害又は死亡による所得の喪失・減少により国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯により防止し、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする公的年金制度である。
個人情報保護法: 個人情報の適切な取り扱いと保護について定めた法律。平成15年（2003）に成立、2年の準備期間を経て同17年に民間も含め全面施行。高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大したことを背景に、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的とする。氏名、住所、生年月日などの個人に関する情報を適性に扱い、個人の利益や権利を保護することを、国や地方自治体、事業者などに義務付けている。
固定給制: 一定時間勤務すれば一定額の賃金が支払われるといった給料形態の一つ。固定給制には、「時給制」「日給制」「週給制」「月給制」などがあり給料額が固定されている。そこに、残業手当てや通勤手当などの諸手当が上乗せされるのが一般的である。これに対して、業績や成果によって給料額が変動するものを変動給制（歩合制）と呼ぶ。また、固定給制と歩合制を併用する方式も存在する。
雇用形態: 雇用形態とは、企業と社員が結ぶ雇用契約の種類別の分類のこと。雇用形態は大きく分けて正社員、契約社員、派遣社員、パート社員（アルバイト）がある。かつては正社員が会社の主な雇用形態だったが、会社と個人のニーズに合わせて、パート社員や派遣社員など雇用形態が多様化している。
雇用契約書: 雇用主と使用者との間で労働条件を明確にするために交わす契約書。労働契約書とも言う。類似するものに労働条件通知書がある。労働条件通知書は、雇用主が一方的に労働条件を使用者に通知するもので、主に使用者の権利について書かれているものが多いのに対し、雇用契約書は、双方が署名捺印する必要があって互いの意思の確認がより明確にでき、業務に合わせた柔軟な内容になっているものが多い。
雇用対策法: 雇用対策法（こようたいさくほう）は、1966年に制定された日本の法律。最終改正は、平成19年6月8日法律第79号。目的は、国が、雇用に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働力の需給が質量両面にわたり均衡することを促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、国民経済の均衡ある発展・完全雇用の達成に資することにある。また、この法律の運用にあたっては、労働者の職業選択の自由及び事業主の雇用の管理についての自主性を尊重しなければならず、また、技能を習得し、職業を通じて自立しようとする労働者の意欲を高め、かつ、労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努めなければならないと規定している。
雇用保険: 雇用保険法に定められた雇用保険事業（失業等給付と二事業）を行うために国が運営する保険の制度である。1947年（昭和22年）の失業保険法で規定された失業保険の制度は廃止され、それに代わるものとして1974年（昭和49年）に創設された。雇用保険の保険者は国であり、公共職業安定所（ハローワーク）が事務を取り扱っている。保険料は事業主と労働者が原則折半して負担する。
コンプライアンス: コンプライアンスとはコーポレートガバナンスの基本原理の一つで、法律や規則などのごく基本的なルールに従って活動を行うこと。企業におけるコンプライアンスについては、ビジネスコンプライアンスという場合もある。今日ではCSR（企業の社会的責任）と共に非常に重視されている。

サービス残業: サービス残業とは、雇用主から正規の賃金（労働基準法が定める時間外労働手当）が払われない時間外労働の俗称であり、サビ残、賃金不払い残業とも言う。雇用主がその立場を用いて被用者に強制を強いる場合が一般化している。近年は企業の効率化による人件費抑制と人減らしの中、かつて社員で補っていた業務を残業させられない非正規社員に置き換えられたことで（ただし、企業によっては時給制の非正規社員でもサービス残業を強いられる職場もある）、正社員が過剰に働かざるを得ない状況が発生している。特に、外資系より日本の企業がサービス残業を強いる傾向が強いと指摘される。サービス残業は長時間労働を招くため、過労死や過労自殺、その前段階でうつ病などを発生させる原因となることもあり、サービス残業の存在を知りつつ放置する行為は刑事罰にあたる違法行為となっている。
財形貯蓄制度: 「勤労者財産形成貯蓄制度」の略。勤労者の資産作りの援助を目的に、事業主を通して、毎月、給与の一部を天引きして金融機関に貯蓄するもの。税制面での優遇あるいは融資を受けられる対象となる。1972年（昭和47）から実施。
最低賃金: 最低賃金とは、最低限支払わなければならない賃金の下限額のこと。
採用通知: 採用通知とは、求人企業が入社希望者に対して、正式に採用する旨の通知を行う事。採用通知は、求人企業側の求める選考プロセスをクリアした入社希望者に対して出される。求人企業側が採用通知を出す場合、書面での通知が一般的であり、採用する職種、配属先、労働条件、待遇条件なども記載される。
裁量労働制: 裁量労働制（さいりょうろうどうせい）とは、労働時間の制約を受けず、業績に応じて給与が算定され支払われる労働形態をとる職種に対して適用される制度。労働時間と業績が必ずしも連動しない職種においてこの制度が適用されるケースがある。
３６協定: 使用者が従業員に時間外労働をさせる場合には従業員の過半数代表または労働組合の同意を得た労使協定を結ぶ必要があり、この労使協定を「時間外労働・休日労働に関する協定」、通称36協定と呼んでいる。。
産業カウンセラー: 産業カウンセラーとは、社団法人日本産業カウンセラー協会が認定する民間資格、およびその有資格者のことである。1992年から2001年までの間は産業カウンセラー試験が旧労働省技能審査であったため、その期間は公的資格であったが、2001年をもって技能審査から除外されたため、以降は民間資格となった。なお、技能審査制度自体は廃止された訳ではなく、8団体等9職種は現在も認定されている。
資格取得支援金: 仕事に不可欠な、役立つ資格や免許の取得を支援する制度のこと。支援方法や内容は会社によって異なるが、一般的には、受験の費用を補助したり、受験対策講習を開催したり、受験勉強の時間を確保するために勤務時間を優遇、資格取得時の一時金支給など、様々な方法で資格取得をサポートする。
時間外勤務・時間外労働: 各職場の就業規則、労働協約などで定められた労働時間を越えて行われる労働。通常、残業といわれるもの。使用者は災害その他避けられない事由によって臨時に必要がある場合、労働基準監督署長の許可を得るか、労働者代表と時間外協定を締結し、労働基準監督署に届出れば法定の労働時間を延長出来る。この場合2割5分以上の割増し賃金を支払わなければならいない。
市県民税: 市県民税とは、「市民税」と「県民税」を合わせた呼び名で、住民税とも呼ばれる。市県民税は、１月１日現在の住所地で、前年の１月１日から12月31日までの１年間の所得に応じて課税される。市県民税には均等割と所得割とがあり、その合計額が市県民税の年税額となります。
失業率: 失業を測る尺度である失業率は、労働力人口に対する失業者数の割合で定義される。失業者とは「働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態にある人」を指すので、仕事探しをあきらめた人は失業者には含まれない。
社員登用制度: 「社員登用制度」とは、アルバイトで入社してから、ある一定の条件を満たした人を正社員や契約社員として、あらためて採用する制度。企業側は、アルバイトとして働いてもらって能力や適性を見極めてから採用できる。応募する側は、仕事の内容や社風をしっかり知ってから入社できるメリットがある。実際、社員登用制度を利用して社員になった人の離職率は低いとされている。
社会保険: 社会保険とは、社会保障の分野のひとつで、国民が生活する上での疾病、高齢化、失業、労働災害、介護などの事故（リスク）に備えて、事前に強制加入の保険にはいることによって、事故（リスク）が起こった時に現金又は現物給付により生活を保障する相互扶助の仕組みである。日本では、医療保険、年金保険、労災保険、雇用保険、介護保険の5種類の社会保険がある。
住民税: 住民税は、日本の税金のうち、道府県民税と市町村民税を合わせていう語。特に、個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市町村（または特別区）が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶ。
出向: 雇用形態のひとつ。労働者が出向元の企業との雇用契約を結んだまま、出向先の企業とも雇用契約を結ぶ「在籍出向」と、出向元との雇用契約を解消し、出向先とのみ雇用契約を結ぶ「移籍出向（転籍）」とがある。なお、指揮命令権は契約により、出向先、出向元、あるいはその両方が持つ。
紹介予定派遣: 派遣スタッフとして一定期間の就業を行った後、就業先企業と就業スタッフの双方が合意する場合に、直接雇用の正社員として切り替えて働く雇用形態。正社員としての雇用を希望する派遣スタッフにとっては、就業を通じて企業の社風、職場の雰囲気、実際の仕事を理解できるメリットがある。就業先企業にとっては、派遣スタッフの仕事内容に対する取り組み、人柄などを理解できるというメリットがある。近年、紹介予定派遣の利用を希望する採用企業、求職者が増加しつつあり、新たな働き方として定着しつつある。
試用期間: 試用期間とは、企業が人材を採用した後に、入社後の一定期間を区切って採用者の能力や適性、勤務態度などを見極める期間のことをいいます。試用期間は1ヶ月から6ヶ月の間が一般的ですが、近年は3ヶ月という企業が多くなっている。企業は試用期間中であっても、採用者を簡単に解雇することはできず、入社から2週間以内であれば、即時解雇が可能とされているが、通常30日前の解雇予告を行う、またはそれに相当する給与を支払う必要があるとされている。
昇給: 給料が上がること。「毎年四月に―する」「定期―」。
賞与: 特別な給料の事で、ボーナス（英:bonus）とも呼ばれる。欧米ではいわゆる特別配当・報奨金の類を指すが、日本では毎月の給料（賃金）とは別に、年2回、夏と冬に支給される場合が多い。
職務経歴書: 職務経歴書は、当人が過去に従事した職務・職業上の地位及び当該職務の具体的内容を、当人の職歴として時系列的に記載した書面である。第三者に提示するために使用され、履歴書とともに（履歴書の補完的に）使用されることが多い。
所定労働時間: 労働基準法に定められた労働時間を法定労働時間、就業規則などに決められた労働時間から休憩時間を除いた時間を所定労働時間という。
所定労働日数: 労働協約、及び就業規則などに定められた休日以外の労働義務の発生する日のことを指す。正当な労働争議を除いて、使用者の許可を得ぬままに労働者が就業を怠った場合、その労働者は懲戒の対象となる。
所得税: 所得税とは、担税力の源泉を、所得、消費及び資産と区分した場合に、所得に対して課される税金のこと。
ジョブカード: ジョブ・カード制度とは、正社員経験の少ない人を対象として、対象者の職務経歴や学習歴、職業訓練経験、免許・資格などを「ジョブ・カード」と呼ばれる書類にとりまとめ、常用雇用を目指した就職活動やキャリア形成に活用する制度。日本政府が「成長力底上げ戦略」のうちの人材能力戦略として2007年（平成19年）2月に打ち出し、2008年（平成20年）4月から実施されている。
人事考課: 従業員の業務成績や能力・態度を評価すること。勤務評定。能力考課。
深夜労働: 午後10時から午前5時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで）の間における労働者による労働のことをいう（労働基準法（昭和22年法律第49号）37条3項）。深夜勤務ということもある。
ストックオプション: ストックオプションとは、会社（企業）の役員や従業員が、一定期間内に、あらかじめ決められた価格で、所属する会社から自社株式を購入できる権利をいう。株価が上がれば上がるほど、社員や役員が得られる利益も大きくなるため、業績に貢献した役員らのボーナス（賞与）として利用する企業が多い。
ストライキ: ストライキ(strike)とは労働者による争議行為の一種で、労働法の争議権の行使として雇用側（使用者）の行動などに反対して被雇用側（労働者、あるいは労働組合）が労働を行わないで抗議することである。日本語では「同盟罷業」（どうめいひぎょう）あるいは「同盟罷工」と呼ばれ、一般には「スト」と略される。
セクハラ（セクシャルハラスメント）: 日本語で「性的嫌がらせ」という意味で用いられる言葉である。日本では、略してセクハラと言われることが多い。

第二新卒: 決まった定義はないが、主に新卒で就職してから数年程度で退社した人を指すことが多い。就職や転職において、就業経験のない新卒の学生と、前職での経験を生かすことのできる社会人との間に位置づけられる。
男女雇用機会均等法: 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の通称。募集・採用、配置、福利厚生、退職、解雇などにおける男女の差別的な取り扱いの禁止、セクシュアルハラスメントの禁止などを定める。昭和60年（1985年）に勤労婦人福止法を改正し、翌年から施行。平成11年（1999年）の改正にともない「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」から現名称に変更された。
通信販売: 通信販売（通販と略称される）とは、小売業態のうちの無店舗販売の一つで、店舗ではなく、メディアを利用して商品を展示し、メディアにアクセスした消費者から通信手段で注文を受け、商品を販売する方法。
デュアル・システム: 「働きながら学ぶ、学びながら働く」ことにより若年者等を職業人に育てる新しい職業訓練システム。具体的には、企業における実習と教育訓練機関における座学（企業における実習に関連した内容）を並行的に実施する。雇用・能力開発機構で実施する日本版デュアルシステムは、これまでの職業能力開発の実績をもとに機構独自の訓練カリキュラムと人材育成に熱心な企業が連携することで、産業界の期待する、より実践的な技能・技術等を身につけた人材を育成することを目的としている。
電話勧誘販売: 電話勧誘販売とは、販売業者もしくはコールセンターなどの代行業者が、消費者に電話をかけ、あるいは消費者に電話をかけるよう促した上で電話をかけさせ、商品の紹介や勧誘を行うことにより契約を締結することを目的としたダイレクトマーケティングの一種である。
ドキュン（ＤＱＮ）企業: 「ドキュン（ＤＱＮ）」とは、インターネット内で普及している言葉。もともとはテレビ番組名に由来する造語で、「不良や反社会的な人、あるいは企業」などを指すネット用語。
特定商取引法: 特定商取引に関する法律（とくていしょうとりひきにかんするほうりつ、略称「特定商取引法」「特商法」）は、「特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう。）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」（第1条）法律である。
特定継続的役務提供: 特定継続的役務提供とは、「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）第41条で定義される、次の各役務の提供、又はその役務の提供を受ける権利を販売することをいう。「エステティック」等で期間が1ヶ月を超えて、料金が5万円を超えるもの、「語学教育」等で期間が2ヶ月を超えて、金額が5万円を超えるもの、「学習塾」等で期間が2ヶ月を超えて、金額が5万円を超えるもの、「家庭教師」等で期間が2ヶ月を超えて、金額が5万円を超えるもの、「パソコン教室」等で期間が2ヶ月を超えて、金額が5万円を超えるもの、「結婚情報提供」等で期間が2ヶ月を超えて、金額が5万円を超えるものなどが対象の役務となる。
特定労働者派遣: 一般労働者派遣とは異なり派遣元で正社員雇用している人を派遣先に送り出すこと。特定労働者派遣は一般労働者派遣の認可制とは違い、届出をすることで開業が可能となる。
トライアル雇用: トライアルには2種類あり、「若年者トライアル」「中高年トライアル」共に求職者は、現在就業をしていないのを条件として、利用出来る制度である。トライアルは、通常書類選考等が認められていなく面接にて合否を決定される。面接の結果合格にいたった場合、概ね3ヶ月のトライアル期間が設けられその間に、求職者は就職した会社で自身の適性を判断することができ、3ヵ月後に雇用者（求人者）、労働者（求職者）がお互い合意をすれば、正式に正社員として入社出来る制度の事である。

パートタイム労働法: 「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」の通称。パートタイム労働者の適正な労働条件の確保、教育訓練の実施、福利厚生の充実、雇用管理改善などを促進するための法律。平成5年（1993）制定。
派遣: 「人材派遣」（労働者派遣）又は「派遣社員」の略。
パワハラ（パワーハラスメント）: 日本語で権力や地位を利用した嫌がらせという意味で用いられる言葉である。会社などで職権などの権力差（パワー）を背景にし、本来の業務の範疇を超えて、人格と尊厳を傷つける言動を行い、就労者の働く環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与える行為である。
日払い制度: 賃金などを、1日ごとに支払うこと。
日雇い派遣: 1日単位で雇うこと。また、その雇われた人。
福利厚生: 企業が従業員とその家族の福利を充実させるために設けた制度や施設。保険・住宅・教育などに支出する賃金以外の諸給付や、社員寮・住宅、保養施設などの福利厚生施設がある。
扶養控除: 扶養控除（ふようこうじょ）とは、所得税及び個人住民税において、納税者に扶養親族がいる者にその者の所得金額から一定の所得控除を行なうもの。日本では所得税法第84条及び地方税法第314条の2による。所得控除であり、人的控除である。
ブルーカラー: 現場の作業員など現業系や技能系の職種で、業務内容が主に肉体労働であるものを指す。
フルコミッション制: 業績や売上高に応じて給料が支払われる給料形態の一つのことで、給与の保証がなく、全て業績や売上高によって報酬が支払われる制度。「フルコミッション制」、または「完全歩合制」とも呼ばれている。
フレックスタイム制: 労働者自身が一定の定められた時間帯の中で、始業及び終業の時刻を決定することができる変形労働時間制の一つである。1日の労働時間帯を、必ず勤務しなければならない時間（コアタイム）と、その時間帯の中であればいつ出退勤してもよい時間帯（フレキシブルタイム）とに分けて実施するのが一般的である。実施には労働協定を締結し、就業規則にその旨を記載しなければならない。
変形労働時間制: 例えば１ヵ月単位の変形労働時間制なら・・・１ヵ月以内の一定期間を平均し、１週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えない範囲内において、特定の日又は週に法定労働時間を超えて労働させることができる制度。1年単位の変形労働時間制の場合は・・・１ヶ月を越え１年以内の一定の期間を平均し、１週間当たりの労働時間が４０時間以下の範囲内において、特定の日又は週に１日８時間又は１週４０時間を超え、一定の限度で労働させることができる制度。
訪問販売: 訪問販売（ほうもんはんばい）とは、無店舗販売の一種で、販売業者のセールスマンが消費者宅に訪問し、訪問先で商品（権利、役務を含む）の販売活動を行う小売形態。訪問商法という呼び名も存在する。また、特定商取引に関する法律（特定商取引法）では、上記のような一般的な訪問販売の概念を拡張して、キャッチセールス、アポイントメント商法、催眠商法などのセールスマンの訪問がないものも「訪問販売」としている。
ポジティブアクション: ポジティブ・アクション（positive action）とは男女間の格差解消のため、事業主が行う自主的かつ積極的な取り組みのこと。
母性健康管理措置: 妊娠中または出産後の女性労働者のための法律であり、事業主は守る義務があります。例えば、健康診査等を受診するために必要な時間を確保する。医師等から指導を受けた場合は、その女性労働者が受けた指導を守ることができるようにするために、事業主は勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じる。妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止など。
ホワイトカラー: ホワイトカラー（White-Collar 白い襟）とは、主に事務に従事する人々を指す職種・労働層を指す言葉。

連鎖販売取引（マルチ商法）: 「特定商取引に関する法律」第33条で定義される、販売形態（業態）のことです。一般的に「マルチ商法, ネットワークビジネス」などと呼ばれることが多い。具体的には、購入者が販売員にもなって、新たな購入者を増やす販売方法で、ピラミッド型に販売網が広がりやすい。金銭の配当だけを目的として無限に会員を集める「ねずみ講」とは違い、マルチ商法は商品やサービスを提供するため合法とされる。ただ、目的を告げない勧誘や品質などでうそをつくと、特定商取引法違反となる。
みなし労働時間制: 労働時間の制約を受けず、業績に応じて給与が算定され支払われる形態の労働形態をとる職種に対して適用される制度のこと。労働時間と業績が必ずしも連動しない職種においてこの制度が適用される。

有給休暇: 年次有給休暇（ねんじゆうきゅうきゅうか）は労働基準法（第39条）で定められた制度で、労働者に与えられる権利のことであり、その休暇日において労働が免除され使用者は賃金を払わなくてはならない。有給休暇、年休、有休などといわれることが多い。
有効求人倍率: 有効求人倍率（ゆうこうきゅうじんばいりつ）とは、公共職業安定所で扱った月間有効求人数を月間有効求職者数で割ったもの。景気動向を見るために作成される景気動向指数の一致系列に採用されている。

臨時社員: 雇用期間・労働時間・給与などの条件を企業と個別に契約して、比較的短い期間で就業する社員のこと。契約社員などの呼び方もあるが、厳密な区別はない。
連鎖販売取引（マルチ商法）: 「特定商取引に関する法律」第33条で定義される、販売形態（業態）のことです。一般的に「マルチ商法, ネットワークビジネス」などと呼ばれることが多い。具体的には、購入者が販売員にもなって、新たな購入者を増やす販売方法で、ピラミッド型に販売網が広がりやすい。金銭の配当だけを目的として無限に会員を集める「ねずみ講」とは違い、マルチ商法は商品やサービスを提供するため合法とされる。ただ、目的を告げない勧誘や品質などでうそをつくと、特定商取引法違反となる。
労災（労働者災害補償）保険: 労働者災害補償保険法に基づき、業務災害及び通勤災害にあった労働者又はその遺族に、保険給付を支給する保険制度。単に労災保険ともいわれ、雇用保険とあわせて労働保険と呼ばれる。申請は労働基準監督署に行う。
労働基準法: 「労働者の保護」を目的とした、労働に関する規制等を定める日本の法律。労働組合法、労働関係調整法と共に、労働三法の一つです。
労働組合: 雇用環境の向上などの共通の要求に基づき賃金労働者が自発的に団結して組織した団体。略称で労組（ろうそ）、ユニオン、単に組合と呼ぶことも多い。

ワーキングプア: 仕事には就くものの低賃金を余儀なくされる層のこと。確かに就労はしているのだが、生活保護の水準以下の収入しか得られない社会層。当座の生活費を稼ぐことがせいいっぱいで、職業訓練を受けたり転職活動をしたりする余裕を持てないため、生活状況の改善が難しい。
ワークシェアリング: 勤労者同士で雇用を分け合うこと。従業員１人当たりの労働時間を減らして雇用を維持・創出する手法が一般的。
ワーク・ライフ・バランス: 「仕事と生活の調和」と訳され、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても子育て期・中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを指す。
割増賃金: 法定労働時間(労働基準法第32条より、1週間に40時間まで、また1日8時間まで。)を超えて働いた場合、法定休日(労働基準法第35条により、1週間に1日または4週間を通じて4日の休日を与えなければならない。)に出勤して働いた場合、深夜10時以降翌朝5時までの間に働いた場合に、通常の時間当たりの賃金にさらに上乗せをして支払われる賃金のことを言う。時間外労働については、通常の賃金の2割5分以上、休日労働については3割5分以上、深夜労働については2割5分以上の割増賃金が支払われなくてはいけない。さらに時間外労働が深夜に及んだ場合は5割以上、休日労働が深夜に及んだ場合は6割以上の割増賃金が支払われなければならない。

CEO: 最高経営責任者（Chief Executive Officer）の略称。企業における業務執行役員や執行役員の役職のひとつである。企業において会社経営のトップに立つ人物のこと。
CFO: 最高財務責任者（Chief Financial Officer）の略称。企業における業務執行役員や執行役員の役職のひとつである。CEO(最高経営責任者)下で、企業において財務部門のトップに立つ人物である。
COO: 最高執行責任者（Chief Operating Officer）の略称。企業における業務執行役員や執行役員の役職のひとつである。CEO(最高経営責任者)下で、CFO(財務部門の最高責任者)と共に、財務以外の会社業務運営責任者である。
CS（顧客満足）: 顧客満足(Customer satisfaction)の略称。顧客のニーズを充足することにより得られる顧客の満足のことです。
CSR: 企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility）の略称。企業の社会的責任を果たし、法令遵守、倫理的行動、環境配慮等を意識した取組みにより、ステークホルダー（利害関係者＝消費者、投資家等、従業員、及び社会全体)の満足を高めること
E-ラーニング: イーラーニング( electronic learning）の略称。情報技術を用いて行う学習（学び）のこと
ES（従業員満足）: 従業員満足度(Employee Satisfaction)の略称。従業員の一人ひとりが、職場内においての環境や職種、責任など、あらゆる方面から、満足して仕事に携わることができているか、という、経営面での考え方であり指標のひとつ。
Ｉターン: Iターン（アイターン）とは、生まれ育った故郷以外の地域に就職することを言う。主に都心で育った人が地方の企業に就職する場合に使うことが多い。人の流れを地図上に見立ててアルファベットのIの字を描くような移動のためにこう呼ばれる。
OFF-JT: Off the Job Trainingの略称。具体的には、社外での研修などによる技術や業務遂行能力に関するトレーニングのことを指す。OFF-JTでは実務経験を積む職場から離れ、外部の講師などからのトレーニングを受ける。基本的には、実務的な業務よりは一般化された技能や知識についての教育を指す。OJTと対をなす。
OJT: On the Job Trainingの略称。「業務遂行を通して訓練をすること」という意味を持ち、現在の企業で行われている職業指導手法の一つ。OFF-JTと対をなす。
SPI: 能力適性テストと性格適性テストをひとつに組み込んだ総合適性検査。
Ｕターン: 都市部から地方への人口還流現象の1つで、地方から都市部へ移住した者が再び地方の生まれ故郷に戻る現象。人の流れを地図上に見立ててアルファベットのUの字を描くような移動のためにこう呼ばれる。